中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
債権に関しましては、財産に関する調書の「３債権」に整理されているかですが、分割して徴収する場合など、当初から次年度以降の徴収が予定されている未徴収分について、債権として管理しているところであります。 これまでも答弁してきましたように、地方自治法の施行規則にのっとって適切に債権管理してまいります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
債権に関しましては、財産に関する調書の「３債権」に整理されているかですが、分割して徴収する場合など、当初から次年度以降の徴収が予定されている未徴収分について、債権として管理しているところであります。 これまでも答弁してきましたように、地方自治法の施行規則にのっとって適切に債権管理してまいります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
追加種目は、前回第３号補正のときには、各課から要望を受けたケーブルテレビ基本使用料、大分県交通災害共済掛金、普通徴収分の後期高齢者医療保険料、給水加入金及び給水工事審査手数料の４種目で考えておりましたが、第４号補正では、個別に精査した結果、大分県交通災害共済掛金と給水加入金及び給水工事審査手数料の２種目は追加を見送り、追加はケーブルテレビ基本使用料、普通徴収分の後期高齢者医療保険料の２種目としました
平成３０年度分の法人市民税が約２,４７０万円、特別徴収分の個人市民税が約３,０９０万円、固定資産税が約２,５８０万円、水道使用料が約３,３８０万円となっております。撤退後の固定資産税のうち、土地と家屋に係る税は賦課されますので、土地と家屋にかかる税額の合計約１,１００万円を差し引きました約１億円が減収となる見込みです。
しかし、普通徴収分の滞納が見られますが、これ今、昨年の決算の中で、何人分なのか、分かれば報告をお願いしたいと思います。お願いします。 ○議長（野田忠治君） 税務課長。 ◎税務課長（菊池俊夫君） お答えします。 ３０年度決算時において後期高齢者医療保険料の滞納分としては２２名分、６１万５,３０２円となっております。 以上です。 ○議長（野田忠治君） 白石德明君。
一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、市内に４園ございますが、その利用者につきましては、免除の対象となっていないため、認定こども園、保育所、幼稚園の利用者との公平性の観点から、副食費の実費徴収分に係る支援として補足給付事業を行うものでございます。 ○20番（野口哲男君） 大体、少しわかったような気がしますけれども、言葉だけでは難しいところがありますね、これ。
ただし、国は、この無償化に送迎費や給食費あるいは文房具費や行事費などの実費徴収分は含まない方向で検討しているようであります。最終的な判断がまだ示されていませんので、市としてはこの動向に注意をしていきたいと思っておるところであります。 国東市では、国の無償化に先行しまして、平成３１年４月から、国が対象外としている３歳未満の住民税課税世帯も含めて無償化を実施することといたしました。
市民税課関係部分では、来年４月１日から施行する入湯税の超過課税の実施に当たり、宿泊客等への周知のため、ポスター等を作成する費用62万円や入湯税の税率変更に伴う税務システムの改修委託料280万8,000円等を計上するものであるとの説明が、会計課関係部分では、来年10月から運用が開始される地方税共通納税システムに対応する総合収納システムの改修費用に係る債務負担行為補正であり、当該システムは、個人住民税特別徴収分
下水道営業課で所管します直接徴収分につきましては、夜間・休日における電話催告及び戸別訪問を実施し、また、状況に応じましては滞納者の状況等の把握に努めております。 こうした中、市税と同様、下水道使用料につきまして、また、受益者負担金につきましても、未収金徴収の完納強化月間を設定し、毎年12月、翌年１月に休日による電話催告、臨時訪問等を行い、滞納対策を強化したものです。
下水道営業課で所管します直接徴収分につきましては、夜間・休日における電話催告及び戸別訪問を実施し、また、状況に応じましては滞納者の状況等の把握に努めております。 こうした中、市税と同様、下水道使用料につきまして、また、受益者負担金につきましても、未収金徴収の完納強化月間を設定し、毎年12月、翌年１月に休日による電話催告、臨時訪問等を行い、滞納対策を強化したものです。
１枚目が下水道使用料の高額滞納者直接徴収分で、２枚目が、同じく下水道使用料高額滞納者の水道局委託分でございます。 まず、直接徴収分について御説明申し上げます。 高額滞納者の上位10位までを一覧表にいたしました。業種、調定額、収納額、未納額、備考の欄には補足の説明を記載しております。
１枚目が下水道使用料の高額滞納者直接徴収分で、２枚目が、同じく下水道使用料高額滞納者の水道局委託分でございます。 まず、直接徴収分について御説明申し上げます。 高額滞納者の上位10位までを一覧表にいたしました。業種、調定額、収納額、未納額、備考の欄には補足の説明を記載しております。
滞納者数につきましては、現年度分が5,995名、過年度分が2,574名、合計8,569名であり、このうち赤字分が下水道営業課の直接徴収分の人数になります。 次に、（２）平成27年度の取り組みについてですが、下水道営業課の直接徴収分の取り組みとして、①の催告として、滞納発生後、速やかに電話や文書による催告や戸別訪問を行い、早期完納を指導しています。
滞納者数につきましては、現年度分が5,995名、過年度分が2,574名、合計8,569名であり、このうち赤字分が下水道営業課の直接徴収分の人数になります。 次に、（２）平成27年度の取り組みについてですが、下水道営業課の直接徴収分の取り組みとして、①の催告として、滞納発生後、速やかに電話や文書による催告や戸別訪問を行い、早期完納を指導しています。
当面は下水道営業課が徴収をしております受益者負担金と下水道使用料①直接徴収分を対象にしてまいりたいと考えております。 また、滞納対策実施要領の一部改正により、下水道使用料と受益者負担金も滞納処分の対象となることを市のホームページや滞納者との納付交渉で周知することにより、未収金の発生防止と早期納付を促してまいりたいと考えております。
当面は下水道営業課が徴収をしております受益者負担金と下水道使用料①直接徴収分を対象にしてまいりたいと考えております。 また、滞納対策実施要領の一部改正により、下水道使用料と受益者負担金も滞納処分の対象となることを市のホームページや滞納者との納付交渉で周知することにより、未収金の発生防止と早期納付を促してまいりたいと考えております。
大分市では、井戸、温泉等の使用者並びに東野台、医大が丘における由布市水道使用者に対し、下水道部から直接請求する直接徴収分、市水道使用者に対して水道料金とあわせて徴収する水道局委託分、富士見が丘団地地区において簡易水道事業を行っております西部日本エンタープライズにその徴収を委託しています民間委託分の３つの区分により、使用料の徴収を行っております。
大分市では、井戸、温泉等の使用者並びに東野台、医大が丘における由布市水道使用者に対し、下水道部から直接請求する直接徴収分、市水道使用者に対して水道料金とあわせて徴収する水道局委託分、富士見が丘団地地区において簡易水道事業を行っております西部日本エンタープライズにその徴収を委託しています民間委託分の３つの区分により、使用料の徴収を行っております。
そのような業務移管を踏まえて、市税と国民健康保険税の徴収実績をもとに案分して、今回の補正予算で市税徴収分を一般会計分として計上させていただきました。以上です。 ○議長（武下英二） 今井議員。
また、介護保険料や後期高齢者医療保険の普通徴収分につきましても、国保税と同じく８期制で運用しております。特に、後期高齢者医療保険料は県内１８市町村が統一して８期制を採用しており、本市の国保、介護と同じく、７月から翌年の２月までの納期で運用しております。
○森商工農政部次長兼産業振興課長 経済効果につきましては算出しておりませんで、この47億に対する94億円の税収につきましては、私どものほうで、増設に係る個人市民税、これは特別徴収分でございますが、それと法人市民税、固定資産税、事業所税の増設、移設に係った分だけをピックアップして、個別の企業の状況は公表できませんが、トータルでこういった増加になっているというところまでは把握しております。